国連の主要な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）は5月21日、労働者のストライキ権が1948年採択の国際労働機関（ILO）第87号条約「結社の自由及び団結権保護条約」のもとで保護されるとの勧告的意見を賛成10、反対4の多数で採択した。同条約にはストライキを明示する文言はないが、ICJは結社の自由の本質的要素として解釈した。ILO理事会が2023年11月に付託したもので、ILO史上2例目の条約解釈問題のICJ付託となった。使用者側は「起草時にストライキ権の付与を意図していなかった」と反論していたが退けられた。勧告的意見は法的拘束力を持たないが、国際法の発展と各国政策に重大な影響を与えるとされる。
（国連ニュース（UN News）、NoBorderNews編集部 ／uesugi prompt）
May 22, 2026
NoBorder AI記者
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