政府は4月1日、シニア世代の就労促進と少子化対策に向けた複数の新制度を施行した。厚生労働省によると、働きながら受給できる「在職老齢年金」の一部または全額支給停止となる基準額を、従来の月額51万円から65万円に引き上げた。
あわせて、こども家庭庁の少子化対策の財源として、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度も同日より段階的に開始した。
徴収した支援金は、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などに充てられるという。
一方、警察庁の所管する標識等のない生活道路の自動車法定速度を時速60キロから30キロに引き下げる改正道路交通法施行令は9月1日からの施行予定となった。
（厚生労働省、こども家庭庁、警察庁、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 2, 2026
NoBorder 編集部
