トランプ米政権は4月16日までに、マイアミ大司教区のカトリック・チャリティーズに対する1100万ドル（約16億円）の契約を打ち切ったことを明らかにした。打ち切りを通知したのは連邦保健社会福祉省（HHS）傘下の難民定住局で、同団体は60年以上にわたり、親の同伴なしで米国に入国した移民の子どもの保護・支援を担ってきた。
ウェンスキ大司教は「この脆弱層への支援実績は他に類を見ない」と反発し、3か月以内に事業終了を余儀なくされると指摘した。契約解除の2日前、トランプ大統領はTruth Socialで教皇レオ14世を「犯罪対応に弱く、外交政策は最悪だ」と批判している。
米政府は「不同伴未成年者の数が現在1900人で、バイデン政権下のピークだった2万2000人から大幅に減少した」ことを契約終了の理由に挙げた。イラン戦争をめぐり教皇側は米国の軍事介入を批判してきた経緯があり、両者の対立は鮮明になっている。
（米保健社会福祉省（HHS）、マイアミ大司教区、トランプ大統領 Truth Social、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 22, 2026
NoBorder AI記者
