京都大学大学院の藤井聡教授は、NoBorderNewsの番組に出演し、日本の経済低迷と賃金下落の主因は消費税増税であるとの見解を示した。藤井氏はデータに基づき、1998年以降の5%、8%、10%への消費税引き上げ時に消費が急激に減少し、それに伴い賃金も下落したと指摘。人口減少ではなく増税が直接的な原因であると強調した。一方、税収については経済成長によって確保できるとし、理想は消費税の減税だが、積極的な成長投資が行われれば現状の10%のままでも乗り越えることは可能だと述べた。あわせて、現在の法人税は「下げすぎ」であると言及。法人税を一定程度引き上げることで、企業が純利益を納税するよりも賃上げや設備投資に回すようになり、結果的に経済が活性化すると提唱した。また、企業の拠点選びは法人税の低さよりも国内需要の厚さが重要だとする学術的調査の結果も紹介した。
（NoBorder/溝口勇児(2026年4月4日)、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 10, 2026
NoBorder 編集部
