【出演コラム】いつまで私は絶望し続けなければならないのか〜NoBorder ♯11　スパイ論争の後進性と日本

上杉隆（ジャーナリスト）

法制度論争の表層と深層

今回の「NoBorder#11」でのスパイ防止法を巡る議論は、日本の安全保障政策における根本的な混乱と無知を浮き彫りにした。MC溝口勇児の問題提起により実現したこの討論で、筆者は他の論者たちの発言を聞きながら、この国の情報リテラシーの致命的な低さを改めて実感することになった。

桜井ヤスノリ弁護士の法的分析は確かに正確だった。特定秘密保護法、経済安全保障推進法、組織的犯罪処罰法における共謀罪の存在により、準備段階からのスパイ行為取締りが法的には可能であることを論証した点は評価できる。しかし、桜井の法理論が現実の運用面での限界を十分考慮しているとは思えない。法制度の存在と実効的な運用は全く別次元の問題なのだ。

上杉隆の「絶望的」現実認識の根拠

筆者が番組中で繰り返し「絶望的」という表現を使ったことについて、今回のコラムで詳しく説明したい。これは単なる悲観論ではない。世界中の現場を踏んできたジャーナリストとしての経験と、政治家秘書時代からニューヨーク・タイムズ時代、その後の日本のマスコミ時代と現在に至るまでの実体験に基づいた現実分析である。

2013年の愚かな矛盾

最も象徴的なのは、2013年に起きた政府の矛盾した判断だ。第二次安倍政権は同年、日本版NSC（国家安全保障会議）を設立し、谷内正太郎を初代国家安全保障局長に据えて情報機関を新設した。筆者もこの時は「ようやくなんとかなるかもしれない」と淡い期待を抱いたものだった。

ところが、文字通りこれは淡い期待にすぎなかった。同じ年、政府は官邸内へのLINEアプリの導入を決めたのだった。当時、LINEを運営するNHN Japanの本社は韓国にあり、サーバーもソウルに置かれていた。これがなぜ問題かといえば、韓国は朝鮮戦争以降、北朝鮮との休戦状態が続く戦争地帯だからである。

戦時体制下の韓国では、日本の個人情報保護法のような制約は存在しない。政府が要求すれば、個人も法人も外国企業も、すべての情報を明らかにしなければならない。つまり、日本政府や官邸が一度でもLINEに置いた情報は、すべて韓国政府に筒抜けになるということだった。

当時、大きな危惧を抱いた筆者は、長年参加している外交防衛安全保障の勉強会（虎ノ門政経懇話会）の幹事である吹浦忠正共同代表らに相談したうえで、自民党広報本部長（当時）の小池百合子元防衛大臣に直接懸念を伝え、対応を誤ると国益を損なうと警告した。

筆者の行動に対して猛反発したのが、LINEの排除だと受け取った上場直前の森川亮社長（当時）だった。その後もひとり政府のLINE導入を厳しく批判し続ける筆者に対して、友人の堀江貴文を通じて報道を止めるように圧力をかけてきたのだ。「森川さんには罪はない。経済活動だから当然だ。よってこれはLINE側の問題ではないのだ。国の安全保障の問題で安倍政権の問題なのだ」堀江にもそう伝えたが、LINE広告漬けになっている日本のメディアはこの問題を抹殺しつづけ、政府の肩を持つのだった。

片手で情報機関を作りながら、もう片方の手で情報をダダ漏れにする。このような矛盾した判断を平気で行う政府や国が、どれほど立派な法律を作っても意味はない。根本的な情報リテラシーの価値観が欠如しているというほかない。

人間中心のスパイ観の時代錯誤

さらに深刻なのは、この国の支配層が未だに「スパイは人間」という古典的な概念に囚われていることだ。今回の討論でも、ほとんどの論者が「人対人」のスパイ活動を前提に議論していた。

しかし、世界では人間による古典的なスパイ活動はもはや重視されていない。AI解析を含むサイバー空間でのスパイ活動が主流になっているのにヒューミント一択という時代遅れの議論はこの日のスタジオでも展開されていた。まったくうんざりするほかない。世界各国は既にサイバー空間で大規模な情報収集・分析システムを稼働させている。にもかかわらず、日本人だけは、まだ「あの人はスパイかもしれない」「この人は工作員ではないか」という人間中心の議論に終始している。笑止の至りだ。政治家が新しい法律を作ろうが、新しいシステムを作ろうが、そんなことはもはやどうでもよくなっているのだ。

必要なのはサイバー空間での対抗措置

本来必要なのは、AIやサイバー空間の真の天才たちに、各国の情報戦に対抗しうるシステムを構築させることだ。日本にもそうした人材はいる。しかし、政府はいまだに「法律を作るかどうか」という次元で議論しているのが現状だ。

防衛省、外務省、警察庁、法務省、入国管理庁、内閣情報調査室、公安調査庁、NSC（国家安全保障局）など、関係機関がバラバラに活動している現実がある。各省庁を横断する統合的なサイバー諜報機関が必要であるのに、縦割り行政の壁に阻まれている。それは議論以前の問題だ。

たとえば米国では大統領が直接、統合的なサイバー諜報組織を創設している。CIAも今やサイバー空間での諜報活動にその重点をシフトしている。それなのに日本はどうだろう。いまだに東大の松尾豊氏のレベルのAI政策を政府の頂点としている程度で、一向に安全保障上の議論は進んでいない。松尾氏を批判しているわけではない。そもそも彼は外交防衛のプロではない。政府のこの認識の低さが「絶望的」と表現しているだけだ。