デジタル庁は9月11日、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスで、個人情報約24.6万件が漏えいした可能性があると発表した。GSSは、デジタル庁が各府省庁に提供する、業務用PCやネットワーク環境などの政府共通の基盤システムである。
同庁によると、対象情報の内訳は、GSS利用機関の職員と関係公務員らに関するものが約18.9万件、事業者と個人に関するものが約5.7万件で、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが含まれる。
同庁は、通信を暗号化し、外部から組織のシステムへ接続する際の安全性を高める仕組みであるVPN機器の弱点を悪用した侵入だったと説明し、アカウント停止と通信遮断を実施した。マイナンバー、口座情報、年金番号は含まれず、9月11日時点で悪用は確認されていないとしている。
（デジタル庁、デジタル庁、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
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編集責任者：上杉 隆
