経済産業省は4月24日、政府の社会保障国民会議の実務者会議で、食料品消費税の引き下げに伴うレジシステム改修の実務調査結果を報告した。大手2社のレジベンダーは、税率を「1%」に引き下げる場合、システム改修に5〜6か月で対応可能と回答した。一方、税率「ゼロ」への対応は「想定されておらず、システム改修に1年以上を要する」と回答している。これを受け、与党内では高市早苗首相が掲げる2年限定の消費税ゼロ案に代わり、税率1%への引き下げを求める「折衷案」が浮上している。1%案ならゼロ案より「半年早く対応可能」となるため、物価高対策の早期実現を重視する立場から賛同する声が広がっているという。
（内閣官房 社会保障国民会議実務者会議、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 28, 2026
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