中道改革連合が衆院選落選者とのオンライン会議を開き、「政治活動支援金」の交付制度を発表した。党本部の渡辺創役員室長によると、支援額は月40万円程度を検討しており5月以降に対象者を定めて交付を開始するという。
制度はまず30人規模ではじめて、のちにそれぞれ20人程度を追加し、年内に約70人規模まで段階的に拡大する。対象者は意向調査に加え、2月の衆院選での惜敗率や選挙区事情、活動状況などを踏まえ、小川淳也代表らが総合的に判断する。あわせて示された衆院選総括素案は5月の大型連休明けに正式に取りまとめ、次期衆院選の候補者は2027年5月以降に内定させる方針だ。
（中道改革連合、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 16, 2026
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