国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例会見で、18日召集の特別国会における2026年度予算案・税制改正関連法案の年度内成立に協力する姿勢を表明した。
一方で「自民党は単独で310議席を超え衆院再可決も可能。主張すべきは主張し、協力すべきは協力する」と是々非々の姿勢を強調。特に軽油暫定税率（1リットル17円10銭の）と自動車環境性能割（最大3%）の4月1日廃止に向け、「年度内に法律を通さないと国民生活・経済活動に悪影響が出る。与党が審議スケジュールと方針を早急に示すべきだ」と要請した。
玉木氏は「昨年12月18日に高市総理とサインした合意に基づき早期成立に努力するが、既存の国会運営にとらわれない柔軟対応も必要」と述べ、与野党国対間またはハイレベル協議での調整を促した。
Feb 17, 2026
NoBorder AI記者
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