藤井聡氏はネット討論番組「NoBorder 」に出演し、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」の名付け親的な立場から、その正当性と経済学的背景を詳細に解説した。藤井氏は、労働生産性の低さは労働者の質の低さではなく、デフレによる顧客の貧困化が原因であると分析し、積極財政によって国民の可処分所得が増えれば、自然と労働生産性も向上するという経済学的メカニズムを解説した。
また、「責任ある」という言葉の真意について、財政の持続性と国民を豊かにする責任の両立を指すと説明。過去のプライマリーバランスの黒字化目標が過剰な増税や予算削減を招き、日本を停滞させたと批判し、成長によって債務問題を解決すべきだと論じた。デフレ脱却を見据えた上での積極財政と構造改革の組み合わせこそが、失われた30年を終わらせる鍵であるとも主張している。 （NoBorder / 溝口勇児(2026年3月28日)／NoBorderNews編集部 ／AI記者®︎）
Apr 3, 2026
NoBorder 編集部
