食料品の消費税率を引き下げる関連法案が6日、衆議院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数により可決され、参議院に送られた。法案では、2027年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げることを目指す。
残る1％相当については、中・低所得者への給付金で補い、対象者の食料品にかかる消費税負担を実質ゼロにする方針。また、減税期間が終了する2029年4月からは、所得に応じた給付制度を本格的に導入する内容となっている。
一方、政府は具体的な財源や給付対象、支給額などを明らかにしておらず、野党は一斉に反対した。与党が過半数を持たない参議院では、法案の実現に向けた与野党の協議が焦点となる。
（自由民主党、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
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編集責任者：上杉 隆
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