総務省は5月12日、2024年度にふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が支払った手数料の総額が1379億円に上り、仲介経由の寄付総額1兆2025億円の11.5%を占めることを明らかにした。内訳は事務費1166億円、クレジットカード決済手数料161億円、広報費52億円。手数料総額の90.6%にあたる1249億円が上位4社に集中し、うち3社では割合が10%を超えた。林芳正総務相は「手数料が高額だ。強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べ、月内にも事業者への引き下げ要請を行う方針を示した。国による仲介サイト事業者への要請は初めてとなる。
（総務省、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
May 12, 2026
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