高市早苗首相は5月11日の参院決算委員会で、消費税率の変更に対応するレジシステムの改修に長期間を要することについて「日本として恥ずかしい」と述べ、柔軟に変更できるシステム開発を急ぐよう求めた。超党派の「社会保障国民会議」のヒアリングに対し、事業者側は食料品の消費税率をゼロにする場合に「1年程度を要する」と回答し、1%の変更でも「3〜6か月」かかるとした。高市首相は「感染症や大災害が起きたとき、税率すら柔軟に変えられないのは情けない」と述べた。
（参院決算委員会、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
May 12, 2026
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