デジタル庁は2026年3月24日、行政手続きの効率化に向けた基盤となる「法人ベース・レジストリ」の提供を開始した。これにより、国の14府省庁やすべての地方公共団体が、商業・法人登記情報にオンラインで直接アクセスできるようになった。事業者は今後、許認可申請や補助金の手続きにおいて、登記事項証明書の取得や提出が不要となる。デジタル庁の試算では、年間約2,000万件の行政手続きが効率化され、5年間で約447.8億円の負担軽減が見込まれる。行政手続きの「ワンスオンリー」実現に向けた重要な一歩となる。
（デジタル庁、法務省、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 3, 2026
NoBorder 編集部
