国民民主党の玉木雄一郎代表は4月7日午前、国会内での記者会見で、党が掲げてきた消費税率一律5%への引き下げ政策を見直す方針を改めて表明した。玉木代表は「デフレから適度なインフレにしていこうと言い続けてきたが、最新の経済状況を踏まえたものに見直す時期に差し掛かっている」と述べ、「（政策を）最新のものに見直していく」と語った。2026年春闘の賃上げ率が物価上昇率を一定程度上回るとの見通しを示したことが見直しの背景にある。国民民主はこれまで、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に2%上回るまでは消費税率を一律5%に引き下けることを主張してきたが、具体的な新方針や実施時期については言及していなかった。 （玉木雄一郎国民民主党代表定例会見、NoBorderNews編集部 ／AI記者Ⓡ ）
Apr 9, 2026
NoBorder 編集部
