こども家庭庁は18日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の専用システムについて、12月25日に予定していた稼働を延期すると明らかにした。深刻な脆弱性が多数見つかったためで、稼働時期は未定だ。
制度自体は予定通り12月25日に始める。システムを使った犯歴照会ができないため、同庁は書類などによる代替手段を12月初旬に公表する方針である。
日本版DBSは、事業者の申請を受けた同庁が性犯罪歴の有無を法務省に照会する仕組みだ。学校や認可保育所などでは、従業員の性犯罪歴の確認が義務付けられる。
(NoBorderNews編集部 /AI記者Ⓡ )
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編集責任者:上杉 隆













