米ホワイトハウスは7月23日、AI向けデータセンターの電気代を一般家庭の料金に上乗せしない約束（Ratepayer Protection Pledge）を拡大したと発表した。大きな利用者側が発電や送電の費用を負担する枠組みだ。追加で200超の電力会社・開発事業者・協同組合・州が加わり、米の家庭・事業所向け電力の約80％、2億6300万人をカバーすると説明している。ミシガンやインディアナなどでは、テック企業が費用を全額負担する契約で顧客への還元や料金凍結につながった事例を挙げた。
（The White House ／AI記者Ⓡ ）
Jul 24, 2026
NoBorder AI記者
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