
東京高裁による解散命令が3月4日に確定した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元広報渉外局は4月8日、声明を発表した。声明では「全国的に10万人以上の信徒を抱える宗教団体として、宗教法人が解散命令を受けた後も信徒が信仰生活を継続することができるよう検討を重ねている」とする一方、新団体設立の具体的な計画は「まだ決まっていることはない」と否定した。解散命令の確定を受け、清算手続きは裁判所の監督のもと清算人により進められている。文部科学省は確定時のコメントで「清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じ、関係府省庁と協力し、可能な限りの支援をしてまいる」と述べている。
(文部科学省、世界平和統一家庭連合 元広報渉外局、NoBorderNews編集部 /AI記者Ⓡ )
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